下諏訪町議会 2017-06-06
平成２９年 ６月定例会−06月06日-01号
平成２９年 ６月定例会−06月06日-01号平成２９年 ６月定例会
平成２９年６月
下諏訪町議会定例会会議録
（第１日）
議員の席次並びに出欠
１番 林 元 夫 出 ８番 金 井 敬 子 出
２番 岩 村 清 司 出 ９番 中 村 光 良 出
３番 小 池 忠 弘 出 １０番 河 西 猛 出
４番 森 安 夫 出 １１番 藤 森 スマエ 出
５番 青 木 利 子 出 １２番 宮 坂 徹 出
６番 中 村 奎 司 出 １３番 欠 員
７番 田 嶋 彰 出
出席議会事務局職員 出席総務課職員
議会事務局長 河 西 正 訓 庶務人事係長 吉 池 泰 宜
庶務議事係長 樫 尾 光 洋
説明のために出席した者
町長 青 木 悟 健康福祉課長 増 澤 功 生
副町長 山 田 英 明 産業振興課長 河 西 喜 広
教育長 松 崎 泉 建設水道課長 小河原 武 美
総務課長 伊 藤 俊 幸 消防課長 北 澤 浩 司
税務課長 高 橋 なおみ 会計管理者兼会計課長
高 木 秀 幸
住民環境課長 増 澤 和 義 教育こども課長 本 山 祥 弘
本日の会議日程 平成２９年６月６日（火）午前１０時００分
１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
１．開会に当たっての町長挨拶
１．会議録署名議員の指名
１．会期日程及び議案の取り扱いの決定
１．議案の上程、説明、一部即決
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 会 午前１０時００分
△＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前１０時でございます。ただいまから平成２９年６月
下諏訪町議会定例会を開会いたします。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。よって、本会議は成立いたしました。
ただいまから会議を開きます。
△＜開会に当たっての町長挨拶＞
○議長 町長から招集の御挨拶があります。
○議長 町長。
◎町長 おはようございます。６月定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、議会の招集をお願い申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい中、全員の皆様の御出席を賜り、ここに開会することができましたことを厚く御礼を申し上げます。
５月臨時会におきまして、正副議長を初め各常任委員会、特別委員会などの新しい議員人事が決まり、議員任期の後半２年間の新たなスタートが切られました。改めて議員各位のさらなる御活躍を御期待申し上げ、また引き続き町政運営に対する御支援と御協力をお願いする次第でございます。
さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、人事案件が２件、専決処分事項が６件、条例の一部改正が７件、補正予算が２件、報告事項が３件の合わせて２０件です。議案の内容につきましては、後ほどそれぞれ説明をいたしますが、概略について申し上げます。
議案第３５号及び第３６号は人事案件で、議案第３５号は任期満了に伴う
固定資産評価審査委員会委員の選任、議案第３６号は同じく任期満了に伴う
農業委員会委員の任命であります。
議案第３７号から議案第４２号は専決処分事項で、議案第３７号 平成２８年度下諏訪町
一般会計補正予算（第１０号）、議案第３８号 平成２８年度下諏訪町
温泉事業特別会計補正予算（第１号）、議案第３９号 平成２８年度下諏訪町
特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算（第５号）の３件につきましては、３月３０日に議案第４０号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例、議案第４１号 下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第４２号 下諏訪町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の３件は３月３１日にそれぞれ専決処分をさせていただいたものであります。
議案第４３号から議案第４９号は条例の一部改正で、議案第４３号は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正、議案第４４号は職員の育児休業等に関する条例の一部を改正、議案第４５号は
国民健康保険税条例の一部を改正、議案第４６号は町道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正、議案第４７号は
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正、議案第４８号はこども未来基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正、議案第４９号は
こども未来基金条例の一部を改正するものであります。
議案第５０号及び議案第５１号は、平成２９年度の補正予算であり、一般会計及び
国民健康保険特別会計をお願いするものであります。
報告第２号及び報告第３号は損害賠償に係る専決処分につきまして御報告をさせていただくものであり、報告第４号は平成２８年度
一般会計予算繰越明許費繰越計算書をお示しするものでございます。
以上、議案の概略を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△＜会議録署名議員の指名＞
○議長 日程第１ 本定例会の会期中における会議録署名議員を議長から指名いたします。２番岩村清司議員、３番小池忠弘議員、４番森 安夫議員、以上の３議員にお願いいたします。
△＜会期日程及び議案の取り扱いの決定＞
○議長 次に日程第２、第３ 本定例会の会期日程及び議案の取り扱いについて、議会運営委員長から御報告願います。金井敬子委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 金井敬子委員長。
◎議会運営委員長（金井） 大変御苦労さまです。
議会運営委員会から御報告いたします。
本定例会に当たり、去る６月２日、午前８時４５分から
議会運営委員会を開会し、会期及び議事日程につきまして協議いたしましたので、その結果について御報告いたします。
会期は、６月６日火曜日から６月２０日火曜日までの１５日間といたしました。
会期日程につきましては、皆さんのお手元に御配付してあります会期日程表に示されているとおりでございます。
本日は、議案第３５号と議案第３６号につきましては人事案件でありますので、上程に先立ち本会議を一旦休憩し、直ちに全員協議会を開き御協議を願い、議案の態様を整えて本会議を再開し、議案の上程、説明を行い、質疑、討論を経て即決といたします。
次に、議案第３７号から議案第４２号につきましては、専決議案でありますので、議案の上程、説明、質疑、討論を経て即決といたします。
続いて、議案第４３号から議案番号順に従い議案の上程、説明を行い、本日の日程を終了といたします。
２日目の７日と３日目の８日は議案調査日として休会といたします。
４日目の９日は、午前１０時から本会議を開会し、議案第４３号から議案第５１号までの議案に対する質疑を行い、所管と目される委員会に付託いたします。引き続き、陳情につきましても、その所管と目される委員会に付託いたします。議案及び陳情の付託先につきましては、お手元に御配付してあります付託表に示されているとおりでございます。続いて、報告事項３件が提出されておりますので、質疑を行い、４日目の日程を終了といたします。
５日目の１０日と６日目の１１日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
７日目の１２日と８日目の１３日は、午前１０時から本会議を開会し、一般質問を番号順に行います。一般質問は２日間といたします。
９日目の１４日と１０日目の１５日は、午前１０時から各常任委員会の審査をお願いいたします。
１１日目の１６日は、午前９時から広報特別委員会、午前１０時から
バイパス対策特別委員会、午前１１時から砥川治水・
赤砂崎防災公園化等対策特別委員会の審査をお願いし、午後は委員長報告書の作成日といたします。
１２日目の１７日と１３日目の１８日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
１４日目の１９日は、委員長報告書の作成日といたします。
１５日目の２０日は、午前９時から
議会運営委員会を開催し、予定されます意見書案等の取り扱いについて協議いたします。続いて、午前１０時３０分から全員協議会を行い、午後１時３０分から本会議を開会いたします。まず、各委員会の議案審査報告を委員長にお願いし、それに対する質疑、討論を経て採決を行います。続いて、陳情の審査結果について委員長報告を願い、質疑、討論の上、その取り扱いを決定し、６月定例会の全日程を終了することといたしました。
以上、
議会運営委員会の協議の結果について、御報告いたします。よろしくお願いいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました会期日程及び議案の取り扱いについて、御質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 御質疑ありませんので、会期日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 異議ないものと認めます。よって、会期日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの議会運営委員長の報告どおりに決定いたしました。
ここでお諮りいたします。次の日程第４ 議案第３５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について及び日程第５ 議案第３６号
農業委員会委員の任命については人事案件でありますので、議案整備のため、ここで暫時休憩とし、直ちに全員協議会を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 異議なしと認めます。よって、ただいまから暫時休憩といたします。ただいま午前１０時１０分であります。再開は追って御連絡いたします。それでは全員協議会室に御参集ください。
休 憩 午前１０時１０分
再 開 午前１０時３５分
○議長 ただいま午前１０時３５分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
△＜議案の上程、説明、一部即決＞
○議長 日程第４ 議案第３５号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。事務局長に議案の朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長（河西正） 議案第３５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
下記の者を
固定資産評価審査委員会委員に選任したいから、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。
平成２９年６月６日 提出
下諏訪町長 青 木 悟
記
住 所 下諏訪町４６１１番地４８
指 名 片桐 淳
生年月日 昭和３５年１１月２１日
以上でございます。
○議長 次に、提案者に議案の説明を求めます。
○議長 町長。
◎町長 御説明を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員につきましては定数３人と定め、従来から工業、商業、農業、それぞれの分野の代表を選任してきております。今回は工業関係の代表といたしまして御尽力をいただきました小口新一さんが、この６月２７日付をもって３年間の任期満了になることから、新たに片桐 淳さんを選任いたしたく、御提案申し上げる次第であります。
片桐さんの主な経歴を申し上げます。お住まいは、下諏訪町４６１１番地４８でございます。昭和５７年に
東京国際大学商学部を卒業され、株式会社ニデコに入社、平成４年からは
株式会社諏訪制御に入社をされ、平成７年３月から
同社代表取締役社長に就任され、現在に至っております。
町の工業の現状を把握しており、
固定資産評価審査委員としてまさに最適任者でございます。何とぞ御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
本案について、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 異議なしと認めます。よって、本案については、これに同意することに決しました。
○議長 次に進みます。日程第５ 議案第３６号
農業委員会委員の任命についてを議題といたします。事務局長に議案の朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長（河西正） 議案第３６号
農業委員会委員の任命について
別記の者を農業委員会の委員に任命したいから、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。
平成２９年６月６日 提出
下諏訪町長 青 木 悟
別記
農業委員会委員┌───────────────┬─────────┬───────────┐
│ 住 所 │ 氏 名 │ 生 年 月 日 │
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町２７１２番地 │ 小 松 紀 昭 │昭和１８年 ７月１５日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町２１０番地 │ 中 村 隆 明 │昭和２７年１０月２３日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町５００５番地１２ │ 白 川 光 一 │昭和３１年 ５月 ２日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町６２９６番地６ │ 宮 坂 敏 郎 │昭和２４年 ５月２０日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町８９０６番地 │ 大 和 金 昭 │昭和１７年 ６月２２日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社７４６９番地１ │ 山 田 清 照 │昭和２５年 ９月２３日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町４４０５番地 │ 花 岡 悦 子 │昭和２９年 ６月２４日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町７０８７番地４ │ 大 和 久 子 │昭和２８年 ６月１５日│
└───────────────┴─────────┴───────────┘
以上です。
○議長 次に、提案者に議案の説明を求めます。
○議長 町長。
◎町長 御説明を申し上げます。下諏訪町
農業委員会委員の任命につきましては、現在の下諏訪町
農業委員会委員の任期が本年７月１９日をもって満了することに伴い、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意をいただき、任命するものでございます。
なお、平成２８年４月１日に農業委員会等に関する法律が改正され、
農業委員会委員の選出方法が公職選挙法に基づく選挙による公選制から市町村長が市町村議会の同意を得て任命する方法に改められ、下諏訪町ではこのたびの農業委員の選任において初めて適用されるものでございます。
任命する
農業委員会委員の人数は、本年３月２４日施行の下諏訪町農業委員会の委員の定数を定める条例第２条の規定により８人としています。また、委員の任期は平成２９年７月２０日から平成３２年７月１９日までの３年間でございます。
候補となられる方につきましては、各地区農家組合や関係団体からの御推薦並びに公募による募集をいたしましたところ、８名の方を御推薦いただきましたが、公募による応募者はございませんでした。
御推薦をいただいた８人の方についてそれぞれ御紹介をいたします。
１人目の小松紀昭さんは萩倉農家組合から御推薦をいただきました。現在、下諏訪町農業委員をお務めいただいており、農作業の知識を熟知されております。
２人目の中村隆明さんは下の原第１農家組合からの御推薦をいただきました。営農経験が豊富であり、地域農業に精通されておられます。
３人目の白川光一さんは四王農家組合から御推薦をいただきました。果樹栽培について研究熱心であり、農業行政にもたけておられます。
４人目の宮坂敏郎さんは富部農家組合から御推薦をいただきました。農業に熱心であり、地元の農地にも精通しておられます。
５人目の大和金昭さんは高木農家組合から御推薦をいただきました。農作業に熟知され、組織運営にも精通されておられます。
６人目の山田清照さんは花田農家組合から御推薦をいただきました。現在、農協の総代、
夢マーケット横川店の役員、下諏訪町農産物即売会副会長をお務めいただいております。
７人目の花岡悦子さんは下諏訪町下諏訪果樹部会から御推薦をいただきました。果樹栽培の傍ら小学生の食農教育にも積極的に取り組んでいただいております。
８人目の大和久子さんは下諏訪町消費者の会から御推薦をいただきました。安心・安全な食料が安定的に供給されるように、中立で公正な立場で判断できる方として御推薦をいただいております。
以上の８人の方々は、それぞれ農業に関する知識、経験や公共的な見識が高い方々でありまして、農業委員として最適任者でございます。何とぞ御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
本案について、これに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 異議なしと認めます。よって、本案については、これに同意することに決しました。
○議長 次に進みます。日程第６ 議案第３７号 専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第２号）平成２８年度下諏訪町
一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。提案者に提案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） それでは、御説明申し上げます。平成２８年度下諏訪町
一般会計補正予算（第１０号）につきましては、平成２９年３月３０日付をもって専決処分させていただいたものでございます。歳入歳出予算では、歳入歳出それぞれ１億９，３９３万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８５億３，８４９万７，０００円としたものでございます。また、事業費の確定に伴い起債額が確定したことによる地方債の変更は、３ページの第２表地方債補正のとおりであります。
それでは、主な内容につきまして、
歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。
まず、歳出の１０ページをお願いいたします。２款１項４目財産管理費２５節積立金の２，４４６万３，０００円のうち、２，３９４万３，０００円は高木湖水端の町有土地を有限会社南大門へ売却したものであり、また一般寄附金として１件２０万円を賜りましたので、合わせて２，４１４万３，０００円を財政調整基金に、
ふるさとまちづくり寄附金として４件、３２万円を賜りましたので、
ふるさとまちづくり基金にそれぞれ積み立てをしたものです。
２８年度末における財政調整基金の残高は１０億３，８３２万４，５２５円、
ふるさとまちづくり基金の残高は９９１万６，７３３円となります。
３款１項３目老人福祉費２８節繰出金の１万円は、ハイム天白の整備充実のために
ふるさとまちづくり寄附金１件、１万円を賜りましたので、
特別養護老人ホーム事業特別会計へ繰り出したものです。
１１ページの４款２項２目塵芥処理費１３節委託料４１万４，０００円の減及び１５節工事請負費８２万４，０００円の減は、旧清掃センターの解体工事に伴うものですが、入札差金等が生じたことから、事業費を減額するとともに財源となる国庫補助金、起債について整理いたしました。
７款１項３目観光費１３節委託料８万３，０００円の減は、
木落し坂広場整備事業に伴う管理委託料の減額ですが、事業費及び財源となる起債について整理いたしました。
１２ページの８款２項３目道路新設改良費１５節工事請負費２，６３６万４，０００円の減のうち２，２００万円、１７節公有財産購入費３，１１０万５，０００円の減、２２節補償補填及び賠償金６，６２９万３，０００円の減は町道東山田東町線改良事業に伴うものですが、平成２９年度は４件の用地購入等を予定し交渉を進めてきたところ、そのうちの１件について相続の都合もあり交渉が中断したことから、不用額が生じたものであり、また町道西赤砂３号線改良工事費の確定に伴い事業費及び財源について整理をいたしました。
５目
橋りょう新設改良費１５節工事請負費１９７万５，０００円の減は、清水橋改良工事において
社会資本整備総合交付金が減額となったことから、事業費及び財源となる国庫補助金、起債を整理いたしました。
１３ページの８款４項１目都市計画総務費２５節積立金の１億円は、２８年度の決算見込みと２９年度の留保財源の状況を考慮する中で見込んだ剰余金を
地域開発整備基金に積み立てたものです。２８年度末における
地域開発整備基金の残高は２億１６６万２，７１６円となります。
４目
赤砂崎公園整備費１３節委託料４７５万８，０００円の減、１７節公有財産購入費１億７，３０２万４，０００円の減は、
防災安全社会資本整備交付金が減額となり、左岸公園の完成を優先して施行したことから、用地購入費に不用額が生じたものであり、事業費及び財源となる国庫補助金、起債、
地域開発整備基金繰入金を整理させていただきました。
６目都市開発整備費１３節委託料１６７万５，０００円の減、１５節工事請負費２９５万２，０００円の減、１７節公有財産購入費２４３万８，０００円の減及び１９節負担金補助及び交付金１９５万５，０００円の減は、
街なみ環境整備事業費の確定に伴うもので、事業費及び財源となる起債、
地域開発整備基金繰入金を整理させていただきました。
１４ページの９款１項３目消防施設費１８節備品購入費２４０万６，０００円の減は、
小型動力ポンプ付積載車等の購入において入札差金等が生じたことから、事業費を減額するとともに、財源となる起債を整理いたしました。
１５ページの１０款１項３目基金貸付事業費２５節積立金の１万円は、
ふるさとまちづくり寄附金としてこども未来寄金へ１件、１万円を賜りましたので、基金へ積み立てをいたしました。２８年度末におけるこども未来基金の残高は８３１万３９円となります。
３項１目学校管理費１５節工事請負費２００万円の減は、
下諏訪社中学校高圧受変電設備改修工事費に入札差金が生じたことから事業費を減額するとともに、財源となる起債を整理いたしました。
１６ページ４項１２目埋蔵文化財センター費は、国の補正予算などを活用しながら施設改修及びジオラマ展示等を行ったもので、過日４月２９日にオープンすることができました。今回の専決補正予算では、国の第２次補正予算で交付決定を得た国庫補助金７，９９９万２，０００円のうち、センター改修工事の財源と見込んだ４，５００万円を減額し、起債及び一般財源に振りかえたものです。
町では国庫補助金の当初交付決定が３，０００万円と大幅に減額されたことから、国の補正予算により、４，５００万円が追加交付決定されたと理解しておりましたが、年度末に国から交付対象とはならない旨の連絡があり、財源振りかえをしたものです。
なお、平成２９年度に繰越明許いたしましたジオラマ展示制作につきましては、国庫補助金３，４６１万４，０００円及び補正予算債３，１１０万円は予定どおり措置されております。
５項２目体育館費１１節需用費の４万円は、下諏訪町ゴルフ協会様から町民ゴルフ大会でのチャリティー募金として指定寄附４万円を賜りましたので、寄附者の意向に沿ってバスケットボールを購入いたしました。また、１３節委託料１７万４，０００円の減及び１５節工事請負費２万２，０００円の減は、町体育館の給排水設備等改修工事に伴う事業費が確定したため、事業費を減額するとともに起債を整理いたしました。
次にお戻りいただきまして、歳入の６ページをお願いいたします。
１款１項町民税２目法人の現年課税分２，０００万円の増は、決算見込みが当初予算額を上回るため、今回の補正財源としたものです。
９款１項１目地方交付税の６，４０３万３，０００円は特別交付税の確定によるもので、今回の補正財源としたものです。
１３款２項３目衛生費国庫補助金５７３万８，０００円の減は、リサイクル施設整備事業費の確定に伴い循環型社会形成推進交付金を減額するものです。
５目土木費国庫補助金１億２，４０４万５，０００円のうち７，０２９万５，０００円の減は、町道東山田東町線及び町道西赤砂３号線改良事業費、清水橋改良事業費に係る
社会資本整備総合交付金の確定に伴うものであり、また５，３７５万円の減は、
赤砂崎公園整備事業費に係る防災・安全社会資本整備交付金の確定によるものです。
６目教育費国庫補助金４，５００万円の減は、埋蔵文化財センター改修事業費の財源振りかえに伴うものです。
７ページの１４款２項５目教育費県補助金５０万円は、埋蔵文化財センター改修事業におけるジオラマ展示制作に対する文化財保護事業補助金となります。
１５款２項１目不動産売払収入の２，３９４万３，０００円は所有土地売払収入で、高木湖水端の町有地を有限会社南大門へ売却したものとなります。
１６款１項１目一般寄附金の２０万円は濱康幸様から賜ったものであり、財政調整基金へ積み立ていたしました。
２目
ふるさとまちづくり寄附金の３４万円は６件の御寄附によるもので、榊原雅樹様から１万円、西一行様から１万円、匿名の方４名から合わせて３２万円を賜ったもので、
ふるさとまちづくり基金に３２万円、特別養護老人ホーム福祉施設基金に１万円、こども未来基金に１万円をそれぞれ積み立て、活用希望事業に充当してまいります。
８ページの３目教育費寄附金の４万円は、下諏訪町ゴルフ協会会長河西源之からスポーツの発展、子供たちのために指定寄附を賜ったものです。
１７款２項２目
地域開発整備基金繰入金の３，１８３万８，０００円の減は、
社会資本整備総合交付金事業費、
赤砂崎公園整備事業費及び
街なみ環境整備事業費の確定に伴う整理であります。
１８款１項１目繰越金の６，８３５万８，０００円は、今回の補正に必要となる一般財源の不足分を前年度繰越金に求めたものであり、補正後における留保財源は９１１万７，９６９円となります。
８ページから９ページの２０款１項町債の関係では、２目衛生債から７目臨時財政対策債について、それぞれ起債額の確定に伴い整理をさせていただいたものでございます。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 歳出の１６ページ、埋蔵文化財センター費でお聞きしたいと思います。
若干説明がございましたが、もう少し詳しく国の補助金の交付対象とならなかった理由も含め、国の補助金４，５００万円が減額となった経過について時系列で説明をお願いします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（本山） それでは、埋蔵文化財センターの経過について説明をさせていただきます。
埋蔵文化財センターにつきましては、星ヶ塔遺跡の国の史跡指定を受けることを契機に平成２６年度に計画したものであり、平成２７年度に改修工事及び展示制作の実施設計を行い、平成２８年度に改修工事及び展示制作を行うことで計画を立てました。
平成２７年度は国庫補助を受け、計画どおり改修工事及び展示制作の実施設計を行い、これにより平成２８年度は改修工事及び展示制作を実施する事業計画を立てましたが、交付額の大幅な割り落としがあるという情報があったため、平成２８年度の当初予算では建物の改修工事のみを行い、展示制作についてはその後の国の動向を見きわめて実施するよう計画を変更し、文化庁には補正など追加の補助金を交付してもらえるようお願いをしてまいりました。
平成２７年度に立てた事業計画では改修工事費１億５，０００万円、展示制作費７，０００万円、二つ合わせた総事業費は２億２，０００万円でありました。本事業で見込んだ国庫補助額は事業費の２分の１、１億１，０００万円を希望しておりましたが、結果的には全国的に補助事業の希望自治体が多かったなどから、平成２８年度当初の町への交付決定額は３，０００万円と大幅に減額されてしまいました。改修工事費１億５，０００万円に満額の国庫補助が得られた場合は、７，５００万円となるわけでございますが、実際には３，０００万円という内示で、希望額に対して４，５００万円の減額というものでありました。
４月に国庫補助金３，０００万円の交付決定があり、年度内の完成を目指して６月に改修工事に着手いたしました。その後７月に入り、文化庁より補正予算が獲得できるかもしれないとの連絡があり、町は文化庁と資料の提出などのやりとりを行い、９月に補正予算、補正第１回交付分の申請にこぎつけております。国に対しましては、展示制作費の補助金３，５００万円を申請するとともに、改修工事費の不足分４，５００万円を加えた額で追加申請をし、１１月１日付で７，９９９万２，０００円の追加交付決定を受け、１１月の臨時議会で補正予算の専決処分を承認いただきました。
ところが、事業を進めておりました今年２月上旬、長野県教育委員会文化財生涯学習課より、改修工事費の追加分４，５００万円は改修工事費の不足分としての追加交付ではないという趣旨の連絡がございました。つまり、補助対象にならない可能性が出てきたというものでした。県の担当者の見解は、同一の事業に対し追加して補助金を交付することになり、制度上あり得ないことというものでした。
町としても、一度交付決定されたものが取り消される可能性が出てきたため、県庁及び文化庁へ出かけ、年度末ぎりぎりまで協議してまいりましたが、最終段階で文化庁から時間をかけて検討してきたが、改修工事費の４，５００万円を不足分の追加交付とする方法が見出せない、そのため交付対象外とせざるを得ないとの回答がございました。また、補助対象として処理をしたとしても、今後、会計検査院の検査が入れば、返還を求められる可能性が高いとの指摘もあり、町としても減額せざるを得ないと判断し、財源振りかえをさせていただいたという経過でございます。以上でございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 事業の開始から現在に至るまで詳しく説明いただきありがとうございました。そうしますと、１１月には追加交付がされるという決定があったものの、２月にそれが覆されたということでありますが、これは文化庁の補助金の交付対象の内容が変わったものなのか、あるいは埋蔵文化財センター改修工事に不足する分の追加交付が、そもそも国に対して申請できなかったものを町が申請した結果だったのか、国の指定が途中で変わったことがなかったのかという点を確認させていただきたいことと、それから今回不足する財源の３，０６０万円を一般財源に求めています。これまで埋蔵文化財センターの改修あるいは展示にかかわる部分では、平成２８年の当初予算では公共施設の整備基金を繰り入れて財源確保してあった経過があり、ジオラマの展示の入札の過程では一旦その公共施設整備基金を減額した経過もございます。今回の補正に必要な財源３，０６０万をこの公共施設の整備基金ではなく、一般財源から求めた理由についてもお聞かせください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（本山） お答えいたします。国の姿勢が途中で変わったかどうかという点でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、７月になって文化庁のほうから補正予算が獲得できるかもしれないということで、この事務が進められてきましたが、文化庁から当初交付と補正により交付された国庫補助金は、地域の特色ある埋蔵文化財活用事業補助金であり、同一の名称でございます。しかしながら、当初予算と補正予算の補助金はそれぞれ目的が異なり、別々の補助のメニューとなるということがわかり、補正予算分は補助対象にはならないことが判明いたしました。
当初予算でいただいた交付決定の内容につきましては、あくまでもセンターの設置に係る分、補正により交付決定された内容については観光的な目的で補助対象とされたため、ジオラマのほうは観光目的であるということから補助対象となっており、センターの改修分については二重の補助となるため、対象にはならないといった見解でした。
また、国の補助金は当初予算の範囲内で配分が見直され、追加交付されるというものもあるわけでございますが、本来、国の補正予算は追加経済対策などの目的を持って措置されるため、当初予算に計上された事業には充当できないという見解でございました。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） 私のほうからも３，０００万円の一般財源という部分についてお答えさせていただきます。
国から国庫補助金の一部が交付対象にならない旨の連絡があり、起債により財源振りかえをするとともに、なお不足する財源につきましては２８年度の決算見込みを踏まえ一般財源で措置をさせていただきました。
当初、埋蔵文化財センターの整備に伴う財源につきましては、国庫補助金のほか不足する一般財源について公共施設整備基金からの繰り入れを想定しておりましたけれども、今後の基金の活用を踏まえ、決算状況を考慮して一般財源で対応することとし、今回の３，０００万円を振りかえたものです。
決算の剰余金の目的基金への積み立てにつきましては、平成２７年度は３億１，０００万円の積み立てをしたところでありますが、平成２８年度の決算見込みでは１億円の積み立てにとどまり、年々厳しい財政状況になってきております。
今後、実施計画に基づく事業を行っていくためには、現在の基金では既に計画に盛り込んで充当していくこととしているため、今回は一般財源で手当をすることとしたものでありますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 ちょっと頭の整理をつけるために、最後にもう一回お聞きしておきたいと思うんですが、建物の改修分とジオラマの作成に予定していたというか、かかった２億２，０００万円のうち、結局、国から補助金としておりてきた金額の合計は幾らでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（本山） お答えいたします。両方合わせますと６，４９９万２，０００円でございます。
○議長 ほかに御質疑ありますでしょうか。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 最初に６ページの歳入で町税でありますが、法人税が２，０００万円上回ったということなんですが、景気の動向はどうか。ただ、町の税収の場合をいろいろ考えると、大きい三、四社のいろいろ利益が出た出ないで変わってくるということですが、全体として景気がよくなって、法人税がふえたと。あるいは予定納税との絡みもあろうかと思うんですが、そういう点との差なのか、その辺について最初にお伺いをしたいと思います。
それから、今の社会教育施設整備事業債ですけれども、これは結局聞いてみますと国庫補助を見込んで計画を立てたわけですね。最終的には補正を含めて同一事業での補助はできないということによって、その交付金は無理だということですが、どこに問題があったのか。つまり、私たち議会は町から公共施設を整備する場合、その施設が適正かどうか、それから町民にとってどうかという問題と、あわせて最も大事なのは財源確保をどのようにするかということであります。そういう点で考えると、議会はその４，５００万円を見込んで補正を含めて議決をしたわけですよね。だから、それがいや実は違いましたよと、来ませんでしたよということになると、議会としても、あとは結果を追認しなきゃいけなくなっちゃうというかね、この予算はそれじゃあだめだとかって言えないわけです。
その点を考えて、今言ったような経過の中で、国庫補助は２分の１を原則にしながら資金調達を考えて施設整備してきたわけですけれども。当初そういうものは必ず県や国とその事業に対する精査だとか、それから補助対象の問題についてはかなり議論をしてきたと思うんですよね。結局補正の段階で出る可能性があるとして飛びついたのか、いわゆる内示なのか、その辺がちょっとよくわからないと。
当初の私たちは、議会としては当然その財源措置を見込んでやって、ここで４，５００万円というものは大変大きい金額で、起債も同じことで、この起債に何か後の交付税措置があるということでもないとすれば、全く真水で４，５００万円そのものの予算措置を起債と一般財源で充てなければならないということですから、この辺はちょっと明確にしておいていただきたいと思うんですね。その点を改めてお伺いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長（高橋） 私のほうからは法人町民税について御説明申し上げます。法人町民税につきましては、決算見込額が当初予算と比較し、２，０００万円強の上振れを見込んでおります。
主な要因といたしましては、町内一部の企業において燃料価格と収入の差益による増が２，０００万円程度見込まれること。また、企業収益に差はあるものの法人税割の伸びが若干見込まれることなどによるものでございます。
予定申告との関係でございますが、決算の見込みは予定申告をするかしないかということによって毎年納付額が変わってしまうということで、均等割につきましては前年と比較しますと２００万円余の減収となる見込みでございます。
景気の動向でございますが、本年５月の諏訪の景気動向によりますと、諏訪地方１８４社に行った景気動向調査の結果では、「景気は総体的に改善傾向だが、有効求人倍率は３カ月連続で１．６倍台の高水準となり、人手不足が深刻化している」とされています。諏訪地方でも半導体関連や省力化関連、自動車関連が活発化し受注量が増加している企業がある反面、コストダウン要請や燃料代の値上がりが懸念されていることなど先行きへの不安要素も見られています。
法人町民税につきましては、企業収益は業種間にばらつきはありますが、改善傾向を示しているということもございまして、今後は最大の影響があります町内主要企業の動向に注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長 町長。
◎町長 今回の埋蔵文化財センターの補助金につきましては、非常に町としても残念だと思っていますけれども、まず御承知おきをいただきたいのが、昨年度の当初予算の中で１億５，０００万円かかる改修費用のうち、国庫補助金がついたのが２分の１を予定していたんですけど、残念ながら３，０００万円しかつかなかった。これはまず当初から狂ってしまったことがスタートとなっています。本来なら全体事業２億２，０００万円のうちの２分の１、１億１，０００万円が担保されるということで事業を進めていたんですけれども、事前のヒアリングの中でかなり減額されてくると。２分の１ももらえないんじゃないかということで、急遽事業を分けたわけです。先ほども言いましたけれども、１億５，０００万円の建設事業と７，０００万円の設備費用と分けた。これによって補正を期待できるだろうということで、まずは努力をさせていただきました。そして、１億５，０００万円の改修事業について２分の１が確保できなくて、３，０００万円しかもらえなかったということで事業がスタートしたということを、まず御承知おきいただきたいと思います。
その後７月に、先ほども言いましたけれども、何とか補正予算で得られる可能性があると。これは文化庁、それから県のほうからも連絡がありましたので、これに大きな期待をさせていただきました。当然減額された１億５，０００万円のうち、３，０００万円しかつかなかった分の差額の部分についても補正予算で見てくれるのではないかと期待を込めて、申請をさせていただいてきました。当初、県でもそれでいけるだろうという見解でありましたから、町も大きな期待を持ちながら申請をして、交付決定がなされました。
しかし、結果的には当初の１億５，０００万円のものについては、補正は認められないということが年度末になってわかってきたわけであります。これについては非常に町としても苦慮して、本来、国や県との協議の中では、その部分も含めて大丈夫だろうという見解の中で進めてきたわけですけれども、最終的に国の見解が違ってきたということでございましたから、町も苦慮したわけであります。
議員御指摘のとおり当然こういった事業をやるときには、国の交付金、補助金というものを当てにして事業を組み立てるわけでありますから、こういったことで総額が少ないから分配量が下がってくるということは最近はよく国の中であるんですけれども、町としても、大きな事業の確定時点で大きな措置をしなければいけないことでありますから、最後の最後まで国との折衝を続けてきた、ここだけは御理解をいただきたいと思います。
先ほども課長の答弁がありましたけれども、結果的にはいわゆる補正予算のものと当初のものとは事業内容が違うんだという見解が国から示されたのが２月でありますから、急遽、町ではそれに対応するための財源確保をしなければいけないということで、これを認めてもらえないからとずるずるやっていてもいけないということで急遽これを諦めて、新たな起債を求めなければいけない。それから財源を求めなければいけないということでありますから、県ともかなり折衝をさせていただく中で判断をさせていただいたところであります。
議員の御指摘はごもっともでありますけれども、国の交付金、補助金を活用するとき、どうしてもこれはあり得ることであります。今はいろいろな公共事業をやるときに満額交付決定がされてきているものが県下でもまれになってきていますから、こういったことには十分注視をしながら進めなければいけないと思っています。
今回、こういった結果になって非常に残念ではありますけれども、今後もこういうことはある程度予測をしながら、補助事業、交付金を当てにした事業については進めていかなければいけないと、そんな御理解はぜひいただきたいと思っています。そんな中で職員も一生懸命努力をして、最後まで折衝をしてきた。私自身もそういった努力をしてきたことでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 今の国の補助金等についての事情は当然清掃センター等の経過も含めて考えれば、その予定をしてやってもなかなかつかない。湖周の場合は非常に良好についたというのがあるんですが。実際に高額な国の補助を使って事業をやるというのは多々あるわけですし、地方創生の中でもそういうことが当然起こり得るわけでありますけれども。
２月にその辺が大体わかったとして、これが３月の決算期には、３月には予算議会があったわけですが、それには間に合わなかったんでしょうか。これだけの内容について専決されるというのは、委員会審査もないわけでありますから、その辺はどうなのかということをお伺いしたいと思います。
それから、先ほどの町税についてのお話は、結局特定の企業のものが大きかったという理解でよろしいんでしょうか。
○議長 税務課長。
◎税務課長（高橋） 法人税につきましては、やはり主要３社のうちの１社の収益の増が大きな要因でございます。
○議長 副町長。
◎副町長 御報告の時期ということでございますが、先ほど町長からも話がありましたけれども、年度末ぎりぎりまで文化庁、それから県と協議を重ねてまいりまして、年度の最終段階において補助金の減額やむなしという結論になったところでございます。
そこで、ただ穴があいたということで終わる話ではございませんので、代替の財源を再検討して、県にも御協力をいただきまして、決算見込みを踏まえ起債及び一般財源の調整を行うという期間が必要でございました。
今回の財源振りかえはもともと補助の対象とならないのに予算措置をしてしまったというものをもとに戻すために行っておりまして、この代替財源の確保等に時間を要してしまったために御報告の時期、タイミングがこの時期になってしまったというものでございます。
３月の定例会の時点ではまだ協議をしておりますし、その後、年度がかわっても代替財源についての調整をしておりましたので、タイミングとしてはこの時期になってしまったということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 おおむね理解はできたわけですが、あわせて県の５０万円がありますね。これはもともと予定されていた内容なのか。こういう経過があって、県のほうでもちょっと援助してやるよということで５０万円つけてくれたのか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（本山） 県からのジオラマの補助金のことでございますが、この５０万円につきましては、もともとというよりも今回の３月３１日の専決処分の対象として計上をさせていただいたものでございます。
○議長 ほかに御質疑あります方。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 歳入の７ページ、財産収入についてお伺いいたします。町有土地の売払収入について、具体的に何平米を売却されたのか。それから、ここで専決をされた理由をお話いただけますか。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） まず土地の面積でございますけれども、面積は４７３．８１平米、約１４３坪になります。
それから、今回なぜ専決したかという理由でございますが、今回の取得につきましては、南大門との売買契約の締結後、相手方からの支払いが３月末、同じく登記につきましても３月の末ということで、やはり土地の売買に関する手続の完了が最終的には年度末になってしまったということで、３月定例会に間に合わない状況でありました。
それと平成２８年度の歳入となります土地の売買収入は基金に積み立てるという行財政経営プランの考えに基づきまして、今回財政調整基金に積み立てるため、専決補正とさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長 宮坂議員いいですか。ほかに何か御質疑ありますでしょうか。
（「なし」の声）
○議長 なければ、これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 私は結果的に追認せざるを得ないということなんですけれども、最近の動向では補助金を減らすというのがあるわけですが。しかし、事業はそのままもう仕掛かっていくわけで、それを中断するわけにいかないということになるわけです。
そういう点ではやっぱりこの種の問題については、今回の場合は国庫補助金の同一の事業でということで、今まではちょっと考えられなかった内容だと思うんですよね。だからそういう点では、今後よく精査をしていただいて、財源確保は公共施設整備にしても大変重要な中身であり、それなくしてなかなかできないという状況があります。
今回そういう経過の中で非常に残念であり、また町の負担は大きい内容だと思いますけれども、私は追認せざるを得ないと思って賛成をいたしたいと思います。
○議長 ほかに討論はありませんでしょうか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
○議長 次に進みます。日程第７ 議案第３８号 専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第３号）平成２８年度下諏訪町
温泉事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） それでは御説明申し上げます。議案第３８号 平成２８年度下諏訪町
温泉事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成２９年３月３０日付をもって専決処分をさせていただいたものでございます。
歳入歳出予算では、歳入歳出それぞれ５，６３６万３，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億４，３６３万７，０００円としたものでございます。次に、地方債の変更は３ページの第２表地方債補正のとおりで、事業費の確定に伴い起債額が確定したことによる補正でございます。
それでは、歳入歳出予算の主な内容を事項別明細書で御説明いたします。
まず歳出の７ページをお願いいたします。
１款１項１目一般経費１５節工事請負費１，２７７万９，０００円の減額は、高木配湯センター配湯整備工事費及び温泉管仕切り弁設置工事費の事業費がそれぞれ減額となったものと、当初予算では配湯管ルート見直し工事として１，１００万円を予定しておりましたが、工事の必要がなくなったことにより事業費を減額させていただくものでございます。
１款１項２目一般経費１５節工事請負費４，３５８万４，０００円の減額は、前年度掘削したゆたん歩°南源湯の揚湯温度が６０度の計画温度に対し９４．２度の高温となったため、予定していた揚湯施設設置工事及び補湯用送湯管布設工事の工事内容の見直しが必要となり、２８年度では実施設計のみを実施し、工事は平成２９年度の事業にそれぞれ先送りをしたことによる減額でございます。
次にお戻りいただきまして、歳入の６ページをお願いいたします。
３款１項１目繰越金の３万７，０００円は、今回の補正に必要となる一般財源の不足分を前年度繰越金に求めたものでございます。
５款１項１目温泉事業債５，６４０万円の減額は、温泉施設整備事業債の確定に伴い、整理させていただいたものでございます。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。よろしいですか。
（「異議なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案のとおり承認されました。
○議長 次に進みます。日程第８ 議案第３９号 専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第４号）平成２８年度下諏訪町
特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（増澤功） 御説明申し上げます。議案第３９号 平成２８年度下諏訪町
特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、平成２９年３月３０日付をもって専決処分をさせていただいたものです。歳入歳出それぞれ２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億６，３６７万円としたものでございます。
内容につきまして、
歳入歳出予算事項別明細書で説明いたします。
５ページ、歳入をお願いいたします。
３款１項１目総務費寄附金１節施設費寄附金の１万円は、濱里美様から１万円を賜ったものでございます。
４款１項１目一般会計繰入金の１万円は、特別養護老人ホームハイム天白の整備充実のために、
ふるさとまちづくり寄附金として１人の方から賜りましたので、
特別養護老人ホーム事業特別会計に繰り入れたものです。
６ページ、歳出をお願いいたします。
１款１項１目施設管理費２５節積立金は、寄附金として賜った１万円と
ふるさとまちづくり寄附金として賜った１万円を特別養護老人ホーム福祉施設基金に積み立てさせていただいたものです。補正後の基金残高は５０万５，１１８円となります。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
○議長 次に進みます。日程第９ 議案第４０号 専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第５号）下諏訪町税条例の一部を改正する条例を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 税務課長。
◎税務課長（高橋） 御説明申し上げます。下諏訪町税条例の一部を改正する条例につきましては、平成２９年３月３１日に地方税法等の一部を改正する等の法律が公布されたことに伴い、３月３１日付で専決処分させていただいたものでございます。
別記の改め文では地方税法などの一部改正に伴う条項ずれの整理も行っておりますが、その部分は省略し、それ以外の改正の主な内容につきまして、順次御説明いたします。
まず１ページの第３３条第４項及び第６項ですが、特定配当及び特定株式等譲渡所得金額金額に係る所得について、申告書の名称を改めるなど規定の整備を行うものです。
第３３条の９第１項は、第３３条の改正に伴い申告書の名称変更等条文の整備などを行うものです。
第４８条及び第５０条は、法人の町民税の納付等について延滞金の計算の基礎となる期間に係る規定の整備を行うものです。
２ページの第６１条第８項は、震災等により滅失等した償却資産にかわる償却資産等に対する固定資産税の課税標準額の特例について規定の整備を行うものです。
第６１条の２は、待機児童の解消のための保育の受け皿整備を促進するため、固定資産税等の特例措置が創設され、わがまち特例を導入するものです。
第１項は、家庭的保育事業のための家屋及び償却資産について、第２項は居宅訪問型保育事業のための家屋及び償却資産について、第３項は事業所内保育事業のための家屋及び償却資産について固定資産税の課税標準の特例割合を定めるものです。特例措置は価格の２分の１を参酌して３分の１以上３分の２以下の範囲内において市町村の条例で割合を定めるもので、平成３０年度以後の年度分の固定資産税等について適用されます。
現在、当町に該当する事業所はありませんが、将来的な可能性を踏まえ、例規整備を行うもので、全て標準的な割合である２分の１とさせていただくものでございます。なお、この特例は都市計画税についても同様の措置が講じられます。
第６２条第２項は、第６１条の改正に伴い規定の整備を行うものです。
第６３条の２は、タワーマンションに係る固定資産税の税額の按分方法について改正がされたことに伴い、規定の整備を行うものです。
第６３条の３は、災害に関する税制上の措置として、被災市街地復興推進地域における従前の供用土地に係る税額の按分について追加されたものです。なお、当町には該当の地域はありませんが、将来的な可能性を踏まえて例規整備を行うものです。
第７４条の２は、被災市街地復興推進地域の被災住宅用地の申告について、被災後４年度分に限り特例を適用する規定の整備を行うものです。
３ページの附則第５条第１項は、配偶者控除等の見直しに伴う控除対象配偶者の定義の変更に伴う規定の整備を行うものです。
附則第８条第１項は、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税特例について、適用期限を３年延長するものです。
附則第１０条は、固定資産税の課税特例に対する読みかえの規定です。
附則第１０条の２は、固定資産税の課税特例について、法律改正に伴い規定の整備を行うものです。新設された第１２項と第１３項は固定資産税等の特例措置が創設され、わがまち特例を導入するものです。
第１２項は、企業主導型保育事業について定めたもので、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が一定の保育に係る施設を設置する場合、その施設のための固定資産について措置を講じるというものです。
特例措置は最初の５年間、価格の２分の１を参酌して３分の１以上３分の２以下の範囲内において、市町村の条例で定める割合に乗じて得た額とされます。現在当町に該当はありませんが、将来的な可能性を踏まえ例規整備を行うもので、標準的な割合である２分の１とさせていただいたものです。なお、この特例は都市計画税についても同様の措置が講じられます。
第１３項は、緑地保全・緑地推進法人が設置する市民緑地のための土地に係る固定資産税等の特例措置で、課税標準を最初の３年間価格の３分の２を参酌して、２分の１以上６分の５以下の範囲において市町村で定める割合を乗じて得た額とするものです。これにつきましても、当町に該当はありませんが、将来的な可能性を踏まえ例規整備を行うもので、標準的な割合である３分の２とさせていただいたものです。なお、都市計画税についても同様の措置が講じられます。
附則第１０条の３は、耐震改修等が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額を受けようとする者が提出する申告書について規定の整備を行うものです。
４ページの附則第１６条第３項は、軽自動車税のグリーン化特例の見直しが行われ、対象範囲を重点化した上で、適用期限を２年間延長するものです。車の取得期間を現行の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日取得分から、平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日取得分に２年間延長し、取得の翌年度分のみ軽自動車税が軽減されます。
軽減となる環境性能の基準の見直しもされ、軽自動車税の５０％軽減の対象者は基準値より３０％以上燃費性能のよいものにかえ、２５％軽減の対象者は基準値より１０％以上燃費性能のよいものにかえる基準の見直しが行われました。
７５％軽減については現行と変わらず、電気自動車等が対象となります。
５ページの附則第１６条の２は、軽自動車税の賦課徴収の特例について、法改正に伴い規定の新設を行うものです。
附則第１６条の３第２項は、特定上場株式等の配当等に係る所得について、申告書の名称変更など所定の整備を行うものです。
附則第１７条の２は、優良住宅の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を３年延長するものです。
６ページの附則第１９条の９第４項は、特例適用配当等に係る所得について、申告書の名称など規定の整備を行うものです。
附則第１９条の１０は、条約適用利子等に係る所得について、申告書の名称など規定の整備を行うものです。
次に、附則第１条は施行期日の規定です。原則は平成２９年４月１日ですが、次の１から４の規定についてはそれぞれ記載された施行期日となります。
７ページの附則第２条は、町民税に関する経過措置、第３条は固定資産税に関する経過措置、第４条については軽自動車税に関する経過措置を規定したものです。
８ページの附則第５条は、下諏訪町税条例等の一部を改正する条例（平成２６年下諏訪町条例第１２号）が平成２９年４月１日を施行日として改正されたものを、軽自動車税種別割の導入が平成３１年１０月１日に延期になったことに伴い、平成３１年１０月１日の施行日として改正するものです。
９ページの附則第６条は、下諏訪町税条例等の一部を改正する条例（平成２８年下諏訪町条例第２２号）で、軽自動車税の種別割の導入に伴う規定の整備を行ったものですが、種別割の導入が平成３１年１０月１日に延期になったことに伴い、平成２９年４月１日に施行される部分についての改正を行うものです。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方、御発言願います。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 説明ありがとうございました。１点なんですけれども、私の理解ができているかどうかの確認ですけれども、例えば２ページの第７４条の２においての部分で、被災地市街地復興進行地域という中で将来的な可能性を含めての条例改正という説明がありましたけれども、これについて将来的な可能性についての見解をもうちょっと教えていただきたいと思います。あと２回、将来的な可能性という言葉も出てきましたけれども、見解をお願いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長（高橋） 御説明いたします。第７４条の２でございますが、被災市街地復興推進地域の被災住宅用地の申告について特例の適用につきましては平成２８年４月１日以降に生じた震災等の事由によって住宅が滅失した土地につきまして適用という規定でございますので、将来的なというのは、大きな震災等が起きたときに適用させるために例規整備をさせていただくものでございます。
それ以外の将来的なという表現につきましても、現在、当町には該当の事業等がございませんが、やはり将来そういった事業が開始されたときのことを踏まえ、今回例規整備をさせていただくものでございます。以上でございます。
○議長 ほかに質疑ございませんでしょうか。
（「なし」の声）
○議長 なければ、以上をもちまして質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方、御発言を願います。
（「なし」の声）
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
○議長 次に進みます。日程第１０ 議案第４１号 専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第６号）下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 税務課長。
◎税務課長（高橋） 御説明申し上げます。下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、税条例と同様、３月３１日付で専決処分させていただいたものでございます。別記の改め文では地方税法などの一部改正に伴う条項ずれの整理も行っておりますが、その部分は省略し、それ以外の改正の主な内容につきまして順次御説明いたします。
それでは改正の主な内容につきまして、１ページの中段から下あたりになりますが、今回新設する附則第４項は、先ほどの固定資産税の改正と同様、企業主導型保育事業に係る都市計画税の課税標準の特例におけるわがまち特例の関係で、固定資産税と同様に参酌基準の２分の１とさせていただいたものでございます。
次の第５項は、同じく固定資産税の改正と同様、緑地保全・緑地推進法人が設置、管理する市民緑地に係る都市計画税の課税標準の特例におけるわがまち特例の関係で、固定資産税と同様に参酌基準の３分の２とさせていただいたものでございます。
次の附則第１項は施行期日の規定で、原則平成２９年４月１日からの施行となりますが、新設の第５項については都市緑地法等の一部を改正する法律の施行日からとなります。
次の第２項及び２ページの第３項は経過措置に関する規定となります。
以上御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方、御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
○議長 次に進みます。日程第１１ 議案第４２号 専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第７号）下諏訪町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） それでは御説明申し上げます。下諏訪町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成２９年２月２２日に公布され、平成２９年４月１日から施行されたことに伴い、施行日の前日となる３月３１日付で専決処分させていただいたものでございます。
改正の内容につきましては、平成２９年度税制改正の大綱に基づき、物価上昇によって軽減対象だった人が軽減から外れないようにすることを目的とした軽減措置の拡充が盛り込まれたことを受けたものでございます。
国民健康保険税におきましては、５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る軽減判定所得の見直しが行われました。第２１条第２号減額の基準につきましては、５割減額の対象となる所得の算定において、世帯の被保険者数に乗ずべき金額２６万５，０００円を２７万円に、同条第３号では２割減額の対象となる所得の算定において、世帯の被保険者数に乗ずべき金額４８万円を４９万円にそれぞれ改めるものであります。
附則により、施行期日は平成２９年４月１日となります。
以上御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方、御発言願います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 １点お願いします。本条例の改正は軽減措置の拡充という理解をするところでありますが、この改正によって５割及び２割軽減で新たな対象となる世帯数と、それから町にとっては減収になるかと思われますが、影響額が試算されておりましたら教えてください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。この改正により影響がある全体の世帯数につきましては、改正前の２割軽減の世帯数は３８９世帯、改正後は３８６世帯となり、３世帯の減少となります。また、改正前の５割軽減の世帯数は４６２世帯、改正後は４７５世帯となり、１３世帯の増加となります。合わせまして１０世帯増加の８６１世帯となります。
また、この改正によります影響額ですが、軽減判定所得の見直しによる減収分が約３０万円となる予定でございます。以上です。
○議長 ほかに御質疑ございませんでしょうか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声）
○議長 異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時５９分です。再開は午後１時３０分を予定いたします。以上。
休 憩 午前１１時５９分
再 開 午後 １時３０分
○議長 ただいま午後１時３０分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
○議長 日程第１２ 議案第４３号 下諏訪町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） 御説明申し上げます。下諏訪町行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、既に平成２８年１月１日に本条例を制定させていただきました。今回新たに平成２９年７月から特定個人情報保有機関間の情報連携の開始に対応するため、条例の一部を改正をお願いするものでございます。
条例名称については特定個人情報保有機関間の情報連携が開始されることから、提供に関する条項を整備するため、新たに特定個人情報の提供を明記するものです。
主な改正点としましては、本条例の趣旨であります第１条は、その利用範囲を明確にするため、番号法第１９条第９号の規定に基づく特定個人情報の提供を新たに加えるものです。また、第３条町の責務についても新たに特定個人情報の提供を加えております。
第４条第３項では、社会保障・税番号制度において、国民の利便性向上のため、各種行政手続における添付書類の削減を行っており、番号法第２２条第２項では、情報提供ネットワークシステムを介して特定個人情報の提供があった際には、他の法令により書面の提出を義務づけている場合でも、当該書面の提出があったものとみなし、地方公共団体における特定個人情報の庁内連携においても同様であり、特定個人情報の利用ができるときは当該書面の提出があったものとみなすのが適当であることから、その内容を新たに規定するものです。
第５条は、特定個人情報の提供について同一地方公共団体内の他の機関へ特定個人情報を提供する場合には、条例の規定を設ける必要があります。町では町長部局と教育委員会部局を設置しており、それぞれの部局間の特定個人情報を提供することについて新たに規定し追加するものです。
第５条第２項では、第４条第３項と同様に特定個人情報の提供があった場合、他の法令により書面の提出を義務づけている場合でも当該書面の提出があったものとみなすのが適当であることから、新たに規定し追加するものです。
第６条は第５条追加に伴う条ずれの修正でございます。
なお、附則については施行日を平成２９年７月１日からとしております。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１３ 議案第４４号 下諏訪町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） 御説明申し上げます。下諏訪町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公務員も働きながら育児がしやすい環境整備を図るため、改正に当たっては児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正をお願いするものです。
第３条は、地方公務員育児休業法第２条第１項ただし書き部分に関し、いわゆる再度の育児休業を承認することができる特別な事情を定めておりますが、同条第５号において、育児休業にかかわる子について保育所等で保育を希望し申し込みをしているものの、当面その実施が行われない場合を特別の事情として明文化し、育児休業の再度の取得を認めるよう改正するものです。
また、第４条は育児休業期間の再度の延長ができる特別の事情を定めておりますが、第３条第５号と同内容を特別の事情として明文化するよう改正を行うものです。
なお、附則については施行日を公布の日からといたします。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第１４ 議案第４５号 下諏訪町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） 御説明申し上げます。下諏訪町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の税率の改正に伴い条例の一部を改正するものであります。
改正に当たりましては、４月７日に国保運営協議会へ諮問をさせていただき、４月２４日に答申をいただいております。国民健康保険にあっては、現在加入者の減少による税収の落ち込み、保険給付費の増加等大変厳しい状況にあり、今後安定的に国保財政を維持するのは難しい状況となっております。
平成２８年度決算見込みでは、前年度繰越金の全額と基金繰入金を充当しないと決算が打てない状況であり、今後の国保税の改定は避けて通れない状況になっております。また、平成２９年度も同程度以上の赤字が予想されることから、国民健康保険の財政状況を健全化して事業の安定的運営を図り、平成３０年度に行われる国保事業の県移管も見据え、平均で１５％の引き上げをお願いするものであります。
それでは、改正内容について御説明させていただきます。
国民健康保険税は課税区分としまして、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分があり、合算して納付をお願いしております。またおのおの所得割、資産割、均等割、平等割等があり、必要な税額を割り振りしております。
医療給付費分は医療機関へ行ったとき、自己負担分以外のお金を国保会計で負担するわけですが、その負担分となります。後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度の方々の医療費を現役世代で負担するためのもの、また介護納付金分は介護保険制度を支えるため、４０歳から６４歳までに御負担いただく分となります。
さらに税の内訳としまして、所得割は加入者の前年の１月から１２月の所得に対する課税となります。資産割につきましては、固定資産税額に対する課税となります。国民健康保険は、かつて自営業者や農業者が数多く加入されていたため、土地も事業用が多くを占めておりましたが、現在は年金加入者、低所得者も多く、固定資産も居住用資産が多くなっており、負担軽減のため今回は据え置きとさせていただきました。均等割は加入者１人当たりの額、平等割は１世帯当たりの額となります。均等割と平等割は１人当たりと１世帯当たりに定額の金額を課税するものであります。したがいまして、今回の改正は所得割、均等割、平等割についての改正でございます。
改正の内容につきましては、第３条から第５条の２までの三つの条が医療給付費分の税率改定となります。第３条第１項は所得割になり、１００分の６．０が１００分の７．５となり、１．５％の増となります。第５条は均等割で、１万５，３００円が１万６，２００円となり、９００円の増となります。
第５条の２は平等割で、１万４，５００円が１万６，５００円となり、２，０００円の増となります。同条第２号は特定世帯に該当する方の平等割の軽減後の税額で、７，２５０円が８，２５０円となり、１，０００円の増となります。同条第３号は特定継続世帯の平等割の軽減後の税額で、１万８７５円が１万２，３７５円となり、１，５００円の増となります。なお、特定世帯とは国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯で、その世帯の国民健康保険の加入者が１人となった世帯をいい、特定世帯となった月から５年間、平等割額を２分の１軽減して算出いたします。また、５年経過しても国民健康保険と後期高齢者医療に分かれている状況が解消されない世帯を特定継続世帯といい、３年間継続して平等割額を４分の１軽減して算出いたします。
続きまして、第５条の３から第５条の６までの三つの条が後期高齢者支援金分の税率改定となります。第５条の３は所得割になり、１００分の２．１が１００分の２．４、０．３％の増となります。第５条の５は均等割で４，９００円が５，８００円、９００円の増となります。第５条の６は平等割で４，７００円が６，２００円、１，５００円の増となり、同条第２号は特定世帯に該当する方の平等割の軽減後の税額で、２，３５０円が３，１００円、７５０円の増。同条第３号は特定継続世帯の平等割の軽減後の税額で、３，５２５円が４，６５０円、１，１２５円の増となります。
第６条から第７条の３までの三つの条が介護納付金分の税率改定となります。第６条は所得割になり、１００分の１．７が１００分の２．１、０．４％の増になります。第７条の２は均等割で、６，７００円が７，６００円、９００円の増となります。第７条の３は平等割で、４，０００円が５，５００円、１，５００円の増となります。
第２１条につきましては、保険税の負担が厳しい低所得者層について所得に応じて均等割、平等割を７割、５割、２割軽減する制度により軽減しておりますが、今回均等割、平等割額を改正することにより軽減額もふえますので、それに対応した改正となります。
例えば、第２１条第１号ア、１万７１０円は医療給付費分均等割軽減額１万５，３００円に７割を乗じた額となっておりましたが、改正後は１万６，２００円に７割を乗じた額が１万１，３４０円となります。以降も同様に各軽減について金額の見直しを行っております。
今回の改正による影響額につきましては、全体で５，４９７万円の増収を見込んでおります。また、１人当たりの平均年税額で改正前７万８，５６２円が改正後９万３７１円と、１万１，８０９円の増。１世帯当たりの平均年税額で改正前１２万２，２２８円が改正後１４万６０１円と、１万８，３７３円の増となります。
附則に関しましては公布の日から施行、平成２９年４月１日から適用することとしております。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１５ 議案第４６号 下諏訪町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） 御説明申し上げます。下諏訪町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例につきましては、下諏訪町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例中の高さ限度緩和指定道路の案内標識番号を改めるものでございます。
訪日外国人を初め全ての利用者にわかりやすい道案内を目指すものとし、平成２９年２月１４日、道路標識区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令が施行されました。
主な改正内容は、高速道路の路線番号を案内する標識の新設、サービスエリアまたは駐車場から本線への入り口の標識の新設、スマートインターチェンジ関係の標識の新設により新しい標識が追加されます。標識が追加されたことにより、現在ある案内標識番号にずれが生じることとなります。
下諏訪町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例中の高さ限度緩和指定道路につきましては、基準省令どおりの案内標識番号を引用しているため、本条例第４条第２項、第６条第１項及び第７条第１項中の高さ限度緩和指定道路「１１８の４−Ａ・Ｂ」を「１１８の５−Ａ・Ｂ」に改めるものでございます。
なお、附則では公布の日から施行することとしております。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１６ 議案第４７号 下諏訪町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 消防課長。
◎消防課長（北澤） 御説明申し上げます。下諏訪町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、同法を引用します下諏訪町
消防団員等公務災害補償条例の一部の改正をお願いするものです。
改正の内容としましては、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部改正において、平成２８年１１月に公布されました一般職の職員の給与に関する法律の一部改正から、社会全体として共働き世帯が片働き世帯よりも多く、女性の就労の変化などによる配偶者の世帯における家族手当の減少傾向及び少子化対策による子にかかわる手当の引き上げとする扶養手当等の見直しが行われたことで、常勤職員の扶養手当に準じて補償基礎額に加算される金額についても見直し、改正されました。
これに伴いまして、別記にございますとおり下諏訪町
消防団員等公務災害補償条例保障基準額第５条第２項から４項中の字句を改め、このほか第３項中における扶養親族の区分の細分化により、同項第２号に規定していた子及び孫は号を分けて規定し、以降の号は１号ずつ繰り下げています。
また、扶養親族の区分それぞれの加算額につきましては、配偶者が４３３円から２１７円へ減額。これにより生ずる原資を用いて、子にかかわる加算額を２１７円から３３３円へ引き上げと改正するものです。
以下、附則につきましては第１項に施行規則として平成２９年４月１日から適用とし、第２項にて適用日を基準とした経過措置を定めております。また第３項においては平成２９年度と平成３０年度以降で段階的な見直しの実施としており、平成２９年度の特例とし、新条例第５条第３項第１号の該当者を３３３円、第２号の該当者を２６７円、配偶者のいない場合を３３３円とし、このほか第３号から第６条のいずれかに該当する者の加算額を規定しております。
説明は以上でございますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第１７ 議案第４８号 下諏訪町こども未来基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（本山） 御説明申し上げます。下諏訪町こども未来基金の設置、管理及び処分に関する条例におきましては、地方自治法第２４１条に基づき基金の設置及び管理に関し必要な事項を定めておりますが、今後こども未来基金を活用した教育支援策を拡充するため、現行の貸与のほか給付も可能とした取り崩し型基金としても運用できるよう所要の改正を行うものであります。
改正の内容でございますが、第１条では条文中「貸与」の次に「又は給付」の字句を追加することで、現行の貸与に加え今後給付も可能とした基金として設置することとしております。
基金は特定の目的のためでなければ、これを処分することができないことから、こども未来基金を給付型として運用するためには地方自治法第２４１条第３項に基づく処分に関する規定を盛り込む必要があります。そのため、既存の第５条を１条繰り下げ、新たに第５条として、「町長は、未来を担うこども達の健全な成長に資するために貸与又は給付する資金の財源に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる」ことを規定しております。
附則においては施行期日を定め、公布の日から施行することとします。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１８ 議案第４９号 下諏訪町
こども未来基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（本山） 御説明申し上げます。下諏訪町
こども未来基金条例におきましては基金の管理運用に関する規定を定めるため、同基金の設置、管理及び処分に関する条例とは別に平成２８年４月１日に施行されました。
近年、子供の貧困や経済的に厳しい状況に置かれた子供が増加している背景に鑑み、今後下諏訪町として施策を拡充した取り組みを行うため、現行の中学生海外研修事業に加えこどもらんど、こどもの居場所づくり、その他子供の教育支援に資するため、こども未来基金を活用し、ぬくもりのある安心していられる場での健全な食生活の提供や家庭学習が不十分な子供に対する家庭機能を補完する取り組みを行うため、所要の改正を行うものであります。
改正の内容ですが、第１条から第５条までを全部改正しております。第１条に目的規定を置き、具体的な事業を明記することで基金の管理、運用の目的をより明確にしております。
第２条に定義規定を置き、第１号では中学生海外研修の意義を、第２号では条例の中で用いる下諏訪町独自のこどもらんどの意義を、第３号では同じくこどもの居場所づくりの意義を定めております。
第３条では、こども未来基金を充当することを規定し、第４条では対象となる事業及び貸与または給付する額は規則に委ねることを規定し、第５条では基金を活用することができる者の資格について定め、第１項では貸与を受けることができる者として１８歳までの子を持つ保護者を対象とし、第２項では給付を受けることができる者として、こどもらんどまたはこどもの居場所づくりを目的とした活動を行う者を対象とし、第３項では前２項の規定にかかわらず、町長が特に認めた者は貸与または給付を受けることができることを規定し、町長の裁量で柔軟な対応ができるようにしております。以上が第１条から第５条までの改正になります。
次に、今回の改正では既存の条例に加えて、新しく償還免除の規定と貸与又は給付の決定の規定の２条を追加しております。一つ目は第１０条を第１２条とし、新たに第１１条として貸与を受けた者が償還完了前に死亡、または特別な事由により償還ができなくなったときは、町長は貸与金の全部または一部の償還を免除することができることを規定しております。
二つ目は第６条から第９条までを１条ずつ繰り下げ、新たに第６条として、町長は貸与または給付を決定しようとするときは、教育委員会及び子供の在席する学校長等の意見を聞くことができることを規定し、行政と学校、保育園等が連携して支援していくことを想定しております。
附則においては施行期日を定め、公布の日から施行することとしております。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１９ 議案第５０号 平成２９年度下諏訪町
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） 御説明申し上げます。平成２９年度下諏訪町
一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ５，６０５万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７６億４，７３５万８，０００円とするものでございます。また、３ページの第２表地方債補正は、今回補正予算に計上いたしました、しごと創生拠点施設整備事業及びしごと事創生推進事業における財源として、しごと創生事業債を追加させていただくものでございます。
それでは、主な内容につきまして
歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。
まず、歳出の８ページをお願いいたします。
２款１項１目一般管理費１９節負担金補助及び交付金の６８０万円は、下諏訪町補助金等交付規則の規定により、それぞれのコミュニティ組織の活動等に対して間接補助をするものでございます。一般財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成金の採択を受け、矢木町に２４０万円。また公益財団法人長野県市町村振興協会の関係では、一般コミュニティ助成金として第２区へ２４０万円。地域防災組織育成助成金として第６区自主防災会に２００万円を補助するものであります。
具体的には、矢木町は公会所の照明器具のＬＥＤ化、パソコンやプリンターなどの事務機器、テント、投光器、電化製品などの購入。第２区はパソコン、リソグラフなどの事務機器、テーブルや椅子などの購入。第６区自主防災会はデジタル無線機の配備、テント、椅子、毛布、寝袋などの購入による防災備品の整備が主な内容でございます。
４目財産管理費２５節積立金の４６７万円ですが、そのうちの５万円は一般寄附として１件５万円を賜りましたので財政調整基金に、また、
ふるさとまちづくり寄附金として１７件４６２万円を賜りましたので、
ふるさとまちづくり基金にそれぞれ積み立てをさせていただくものでございます。年度末における財政調整基金の残高は、１０億３，９３０万１，５２５円。
ふるさとまちづくり基金の残高は４９５万８，７３３円の見込みとなります。
１０目防災諸費１３節委託料の１４９万１，０００円ですが、町では防災意識日本一を目指す取り組みとして家庭用災害備蓄品をあっせんするため、当初予算に２，５００セット分の経費を計上いたしましたが、多くの町民の皆さんから購入希望の申し込みをいただきましたので、今後の購入希望も考慮し３００セット分を追加購入するものです。
県の地域発元気づくり支援金としては、地域防災力の強化を目的とした地域防災リーダー研修及び新たな防災の担い手として期待される子供たちの防災意識の高揚や知識、機能の向上を目的としたジュニアサバイバル教室に６１万２，０００円、また地域住民が主体的にかかわる地区防災計画策定事業に６３万３，０００円の採択を受けることができましたので、それぞれ財源振りかえをいたします。
１２目情報管理費１３節委託料４３万６，０００円は、社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステム等について、総合運用テスト及び本番用複本登録等を行うものです。
９ページの２項１目税務総務費８節報償費の２００万円は、ふるさとまちづくり寄附における記念品代として当初予算に２００万円を計上いたしましたが、年度当初に多額の寄附をいただいたことから記念品代に不足が生じる見込みとなり、当初予算と同額の２００万円を補正するものであり、また１２節役務費の５万４，０００円は、ふるさと納税の大半がクレジット決済によるものであることから、記念品代とあわせてクレジット収納手数料を補正するものです。
３款１項２目障害者福祉費４節共済費の４１万７，０００円は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部改正をする法律が施行され、本年４月１日から短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用が拡大されたことに伴い、新たに適用対象となる地域活動支援センターの指導員２名の社会保険料となります。
２項６目子育てふれあいセンター費４節共済費の１８万６，０００円は、同じく短時間労働者に対する社会保険料の適用拡大に伴うもので、子育てふれあいセンターの臨時職員１名分となります。
７款１項２目商工業振興費では、諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業について地方創生推進交付金の内示を受けたことから、財源振りかえを行うものです。
３目観光費１９節負担金補助及び交付金の１９９万円は、地方創生推進交付金の内示を得たことから、諏訪の国ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業を諏訪地方観光連盟で推進するための負担金となります。
１０ページの５目移住定住促進費、しごと創生拠点施設整備事業費２，３６２万円は、旧労災リハビリテーション跡地をしごと創生拠点施設として利活用するため、有利な起債を活用してトイレ、上下水道、電気設備等を整備するもので、設計監理委託料、耐震診断委託料のほか工事請負費に１，６００万円を計上いたしました。
しごと創生推進事業費１，１１６万円は、地方創生推進交付金の内示を得たことから、新しい価値を創造するリノベーションクラフト事業として、旧労災リハビリテーションの施設等を活用したリノベーションモニターツアーを行い、クラフト技術の習得とシェアワークスペースを整備するなど、人の交流を通じたものづくりを推進するほか、施設を活用した事業及び運営に必要となる経費を補正するものです。
１１ページ、１０款１項３目基金活用事業費１９節負担金補助及び交付金の８５万円は、今回の定例議会に上程させていただいた
こども未来基金条例等の改正に即して、給付事業に活用するための補正となります。
２５節積立金の３０万円は、
ふるさとまちづくり寄附金としてこども未来基金へ３件、３０万円を賜りましたので、基金へ積み立ていたします。年度末におけるこども未来基金の残高は７７７万７，０３９円となる見込みであります。
３項１目学校管理費１５節工事請負費の９１万８，０００円は、下諏訪中学校の校庭東側の防球ネットの延長設置をするものですが、隣接地に住宅が新築される予定があり、野球、ソフトボールなどの飛球を防ぐための工事となります。
２目教育振興４節共済費の５１万３，０００円は、短時間労働者に対する社会保険料の適用拡大に伴うもので、心の相談員１名及び特別支援教育支援員２名分となります。
１２ページの４項２目青少年健全育成費４節共済費の１７万７，０００円は、同じく短時間労働者に対する社会保険料の適用拡大に伴うもので、学童クラブ支援員１名分となります。
５目図書館費４節共済費の１７万６，０００円は、同様に短時間労働者に対する社会保険料の適用拡大に伴うもので、臨時職員１名分となります。
また、町民の皆さんが所有する歴史的映像や写真をデジタル化し、地域の宝として保存活用する地域資料保存事業について、県の地域発元気づくり支援金の採択を受けることができましたので、財源振りかえを行うものです。
１０目今井邦子文学館費は、明日香社様から今井邦子文学館の維持管理に要する費用に対し指定寄附３０万円を賜りましたので、展示台購入や館内の電灯取りかえなどに活用させていただくものです。
お戻りいただき、歳入の６ページをお願いいたします。
１３款２項１目総務費国庫補助金の３９万７，０００円は社会保障・税番号制度システム整備の補助金となります。
４目商工費国庫補助金の７３０万７，０００円は地方創生推進交付金の内示を受けたもので、諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業に１０６万２，０００円、諏訪の国ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業に９９万５，０００円、新しい価値を創造するリノベーションクラフトタウン事業に５２５万円となっております。
１４款２項１目総務費県補助金の１２４万５，０００円は地区防災計画策定事業などに対し、また７目教育費県補助金の３７万３，０００円は地域資料保存事業に対し、いずれも平成２９年度地域発元気づくり支援金に採択された金額を計上するものでございます。
１５款２項２目物品売払収入の９０万円は、家庭用災害備蓄品のあっせんにおいて購入される方々に御負担をいただく売払収入となります。
１６款１項１目一般寄附金の５万円は匿名の方から５万円を賜ったもので、財政調整基金に積み立てをさせていただきます。
２目
ふるさとまちづくり寄附金の４９２万円は２０件の御寄附によるもので、小松弘季様から１万円、有賀勝人様から１万円、安達央様から１万円、平岩堅太郎様から１４万円、芝開和人様から９万円、松田康様から３万円、佐野貴昭様から１万円、匿名の方１３人合わせて４９２万円を賜ったもので、
ふるさとまちづくり基金に４６２万円、こども未来基金に３０万円をそれぞれ積み立て、活用希望事業に充当してまいります。
７ページの３目教育費寄附金の３０万円は、社会教育寄附金として明日香社様から賜ったものです。
１７款２項１０目こども未来基金繰入金の８５万円は、今回の補正に計上したこども未来基金給付事業費に充当するものです。
１８款１項１目繰越金の１，３５１万６，０００円は、今回の補正に必要となる一般財源の不足分を前年度繰越金に求めたものであります。
１９款５項１目雑入の６８０万円は、一般財団法人自治総合センターから２４０万円、また公益財団法人長野県市町村振興協会から４４０万円となりますコミュニティ事業助成金となります。
２０款１項３目商工債の１，９４０万円は、しごと創生拠点施設整備事業債１，８００万円、及び地方創生推進交付金を活用した施設整備に対するしごと創生推進事業債１４０万円となっております。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第２０ 議案第５１号 平成２９年度下諏訪町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） 御説明申し上げます。平成２９年度下諏訪町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ５，４９７万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２５億６，１６７万円とするものでございます。平成２９年度以降における下諏訪町国民健康保険の財政状況を健全化するため、税率改定に関する補正となります。
それでは主な内容につきまして、
歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。
まず、歳出の６ページをお願いいたします。
２款１項１目一般被保険者療養給付費１９節負担金補助及び交付金の２，７１５万６，０００円は、一般被保険者診療報酬金の増額分となります。内容は医療機関へ行ったとき自己負担分以外のお金を国保会計で負担するものであります。
２款１項３目一般被保険者療養費１９節負担金補助及び交付金の１７２万５，０００円は、一般被保険者現金給付分の増額分です。内容は医療機関へ行ったとき、保険証が切りかえ中や忘れた場合に、被保険者が１０割払った後、７割分を町が本人へ払う。また疾病、負傷に対し療養の給付を受けない者への国保会計で負担するものであります。
２款２項１目一般被保険者高額療養費１９節負担金補助及び交付金の６０８万９，０００円は、一般被保険者高額療養費現金給付分の増額分となります。内容は同じ月に同じ医療機関で支払った医療費の自己負担が一定額を超えた場合、その分を国保会計で負担するものです。
９款１項１目財政調整基金積立金２５節基金積立金の２，０００万円は、法定外繰入金を財政調整基金へ積み立てる積立金となります。こちらは当初予算におきまして歳出見込みに対し必要な歳入が見込めず、一般会計からの法定外繰入金３，０００万円も歳出に充て、当初予算を組んだ形といたしましたが、一般会計からの法定外繰入金は基金への積み立てを想定しているため、本来の形とするものであります。しかし、税率改定を平均１７％増から１５％増と、２％減とするため、その２％分に当たります１，０００万円につきましては、そのまま歳出に充当させていただき、残りの２，０００万円を基金積立金とする形での補正をお願いするものとなります。
次に、お戻りいただき、歳入の５ページをお願いいたします。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税１節療養給付費分現年課税分の３，８１１万３，０００円は、医療給付費分現年課税分の税額改正に伴う増額分です。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税２節介護納付金分現年課税分の４６２万７，０００円は、介護納付金分現年課税分の増額分です。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税３節後期高齢者支援金分現年課税分の１，１６０万８，０００円は、後期高齢者支援金分現年課税分の増額分となります。
１款１項２目退職被保険者等国民健康保険税１節医療給付費分現年課税分の１５万２，０００円は、退職の医療給付費分現年課税分の税額改正に伴う増額分です。
１款１項２目退職被保険者等国民健康保険税２節介護納付金分現年課税分の３６万９，０００円は、退職の介護納付金分、現年課税分の増額分です。
１款１項２目退職被保険者等国民健康保険税３節後期高齢者支援金分現年課税分の１０万１，０００円は、退職の後期高齢者支援金分、現年課税分の増額分となります。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められました議事は終了いたしました。
ただいま午後２時１７分です。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。
散 会 午後 ２時１７分...